介護報酬改定による利用料の影響

平成24年度の介護保険法一部改正と介護報酬改定内容が公表されました。

 

地域包括ケアシステムの基盤強化、医療と介護の役割分担・連携強化、認知症にふさわしいサービスの提供という基本理念の下に、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、全体で1.2%の介護報酬改定がなされました。

 

ただ、介護報酬が上がらなければ、どんなに高邁な理念があっても貫徹されないことは火を見るより明らかです。

 

介護老人福祉施設(特養)の例を挙げてみましょう。これは地方都市の例です。
今回の介護報酬の改正点でポイントを見ると以下のとおりです。

 

・地域区分の率が下がります。(5区分→7区分)。
現行

 

 

【介護福祉施設サービス費(U):多床室・要介護4】の例

 

 要介護4 863単位/日 ⇒要介護4 839単位/日 ▲2.8%
  ※2012年度以降にできる多床室はもっと介護報酬が低いです。

 

個別機能訓練加算 12単位/日(変更なし)
看護体制加算1  6単位/日(変更なし)
看護体制加算2  13単位/日(変更なし)
夜勤職員配置加算 22単位/日(変更なし)
口腔機能維持管理体制加算 30単位/月(名称変更)
日常生活継続支援加算 23単位/日(1単位増額)
栄養マネジメント加算 14単位/日(変更なし)14単位
介護職員処遇改善加算 (基本サービス費+加算)×2.5% 720単位/月

 

日常生活継続支援加算(含 胃ろう・吸引等をやっていれぱ)22単位→23単位

 

2012年度合計 29,549単位(×10.14円=299,626円)
現行 29,542単位(×10.21円=302,214円)
       差額 2,588円

 

地方都市の場合、介護報酬の1割分の利用料が月258円と微妙に割安になることになります。
ただ、大都市は今回の改正で地域区分の率が高くなっているので利用料も多少高くなります。

 

※社会保障改革に関する集中検討会議資料から引用